今日ニュースになりそうなトピックを調べてみました。
月次の ADP 雇用統計の発表
大手の給与計算・人事管理サービスの ADP は、スタンフォード大学を協力して、米国民間企業の月次雇用統計を発表しています。
政府、特に米国労働統計局 (BLS) の雇用統計などとは違う数字になりますが、雇用の強弱が賃金やインフレ、FRB の金利判断に影響するため、市場から注目されています。
追記
→ 民間雇用は９万人増。雇用の急失速を心配する見方は弱まる一方、雇用が強いことは、景気・物価の上昇圧力が続くかもしれないという見方となり、この場合は金利は上向きの圧力。
PCE 物価指数の発表
「PCE 物価指数」は、米国商務省の経済分析局 (BEA) が発表する指数で、要は物価がどれだけ変化しているかということを示します。
現状 FRB は長期的なインフレ目標として、総合 PCE で 2% を設定しています。
一方、7月分の PCE 物価指数は、前月比 +0.2%、前年同月比 +3.7%。食品とエネルギーを除く「コア PCE」 は前月比 +0.2%、前年比 +3.3% でした。
尚、食品とエネルギーは原油価格や天候などによって、急変することが多く、その他の商品の値動きと別にした方が、価格の地盤を見るのに適している、ということで、「コア PCE」から除外される、と考えます。
FRB の目標は、現状からみるとかなり意欲的な数字になっていて、今後数年かけて段階的に達成していく目標。
PCE 物価指数が予想より高い場合、金利が高止まりする見方につながりやすく、例えば、将来利益の評価に金利が利くハイテク成長株、不動産、公益などに影響が出やすいと考えられます。
尚、「公益」というのは「公益事業セクター」ということ (例えば、SoCal Edison など) で、電気・天然ガス・水道などを家庭や企業に供給する会社のこと。設備に多額の資金が必要で、金利が上がると、資金調達費用の増加などから、株が売られやすくなる、ということになります。
追記
→ 前年比総合 3.4% (コア PCE は 3.0%) 。市場予想をやや下回り、金利低下期待には追い風。一方、前述の雇用が堅調であった点は、金利の上昇圧力向き。市場金利にとっては、両方の材料が出た形。
Q2 の GDP の第３次推計の発表
こちらも同じく、米国商務省の経済分析局 (BEA) が発表する統計で、要は米国経済全体の活動を測る指標となります。
Q1 は年率換算で 1.6% 増、現状の Q2 は 1.5% 増しとされていますが、今朝の発表は、これの改訂版になります。
予想より GDP が強ければ、好景気、企業の好業績への期待になるものの、インフレや利上げの懸念が強まると株価には逆風になる場合もあり。逆に GDP が弱ければその逆で、金利低下などが期待されるものの、そもそも企業の業績悪化・景気の後退の懸念から株安になることもあります。
追記
→ 前回の 1.5% から 2.2% へ情報改定。景気・企業収益への期待を支える内容。
要はどの数字も、こうだからこうなる、と簡単に言えるものではないけれど、市場はこのようにみる可能性があると、頭に入れておくのがよさそうです。
